総務省のガイドライン改正、12月26日からスマホ機種代実質24円が消える？

2024年12月26日からスマホ購入に関わるガイドラインが変更に！

2024年12月26日より、総務省が新しいガイドラインを施行し、スマホ代の価格設定が大きく変わります。

この改正では、現状の割引キャンペーンに影響を与える中古端末の下取り価格の統一化や、ミリ波（5G）対応端末の値引き上限緩和といった重要な変更点が含まれています。

消費者と事業者の双方にとって大きな制度変更となりますので、どのような影響があるのか、解説していきますね。

「実質12円」がなくなる？　端末下取り価格が統一基準に

まず、おそらく消費者にとって最も影響が大きくなるのは、スマートフォンの下取り価格がキャリア独自の設定でなくなり、「リユースモバイル・ジャパン」の基準に統一されるということです。

これまでは、13ヶ月後、25ヶ月後の下取り価格をキャリアが高く設定することによって、12ヶ月は月々1円で使えるとか、24ヶ月は月々2円で使え、端末を返却することで（キャリアが高く下取りして）

以降の機種代を支払わなくて良い、というプランが提供されていました。

しかし総務省のガイドラインでその恣意的な下取り価格設定がけしからんということになり、端末の販売価格×残価率を基本とした下取り価格に統一されることになります。

そうなると、前半12ヶ月、24ヶ月だけすごく安くするといった設定が困難になり、端末返却を条件とした「実質○円」といった販売手法が制限されることが予想されます。

実質〇〇円での購入、乗り換えを検討されている場合は、12月25日までに契約した方がお得かもしれません。

不良在庫端末の値引き条件が変更に

不良在庫端末に関しては、最終調達からの経過月数に応じた値引きが可能になります。

値引き条件が製造中止の有無から経過月数基準に変更されることで、より柔軟な在庫管理が可能になります。

この新基準により、型落ち旧モデルに関してはかなり値引きされた価格で買えるようになるかも知れません。

端末返却方式の値引きではないので、キャリアに拘束される感じが小さく済むのも良いところですね。

ミリ波（5G）対応端末の値引き上限は緩和

ミリ波対応端末（いわゆる5G対応）の値引き上限が4万円から5万5000円まで引き上げられます。

これにより、5G 端末の普及がいくらか加速するかも知れません。

まあ、5G対応エリアがまだ十分とはいえない気もしますが……。

ガイドライン改正による利用者にとってのメリット

料金体系がシンプルになり、端末購入時の判断がしやすくなります。

下取り価格がリユースモバイル・ジャパンの基準に統一され、比較検討が容易になります。

これらの変更により、利用者は合理的な選択がしやすくなります。

ガイドライン改正による利用者にとってのデメリット

キャリアが抜け道的に実施してきた大幅な値引きキャンペーンを受けられなくなる可能性があります。 

実質12円や実質24円で新型iPhoneを1～2年間使える、といったキャンペーンは無くなってしまうかもしれません。

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まとめ

ガイドラインの改正によって、複雑な割引条件がクリアになり、わかりやすい料金体系になることが期待できます。

 一方で、複雑な条件付き（25ヶ月で端末を返却すれば最もお得になる、など）で実施されていた大幅な値引きキャンペーンなどはなくなるかもしれず、こちらは果たして消費者のメリットになっているのか、判断が難しいところもあります。

最終調達から24ヶ月や36ヶ月経過した旧型モデルに関しては、かなり安く買えるようになる可能性があります。

ただし、最終調達からなので、発売から3～5年程度経過したモデルで在庫が残っているもの、みたいになるかも知れず、魅力的とはいいにくいかもしれません。

実際どう動くかは未知数ですが、現状開催しているキャンペーン条件が望ましい人は、12月25日までに契約しておいた方がいいかもしれませんね。